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「ジャイアント・ビースト ~グローバル経済の謎を解き明かせ~」第8話・最終回 感想 [経済]

8. 世界の汚職ツアー

世に汚職は数多くある。法には反しないが法の精神には反するケースも多い。医師は企業からキックバックをもらうことがある。これを番組内では義務を果たすべき相手が違うことから汚職と定義づけている。だが競合するどの製薬会社もほぼ同じ額のキックバックをするこうしたケースの場合、医師は結局患者にとって良い決定を下すことが多いので一概に汚職扱いすることにオレは反対だ。

どうも最初の取材相手はどんな些細な汚職も見逃さないタイプらしい。おそらくこの人物は、社会のあらゆる層にキックバックや心づけがある社会に変化を嫌う資質があり、それが経済成長の足枷になっているケースが目につくのだろう。それは可能性としてはある。

そうしたケースとしてインドの賄賂文化が紹介される。インドは小役人にいちいち賄賂を贈らないと物事が動かない。それが常習化しているので何をするにも遅い。

賄賂は中産階級の活動が健全で活発な状態だと起こる。その指標となるのはコンクリート業界だ。賄賂で中抜きしていったツケがコンクリート含有量になって表れる。賄賂や中抜きが多い建築物はコンクリート含有量が減って違法な脆い建物となって完成してしまう。

賄賂が横行している社会では脆い建築物、害のある飲料水となって国民を圧迫して経済の成長を妨げる。被害の規模が大きくなるのが特徴。汚職はまともな企業を競争の現場から遠ざける。チェコやシンガポールの汚職実態が実例として挙げらえている。

話としては以上。そんなの深い話はなかった。

汚職には後進国型と先進国型があって、後進国型は企業と政府が結びついて起きる。だが先進国型は野党とマスコミと組合、NGO、NPOなどが絡んで起きる。どちらも政府の予算を食い物にして経済発展を妨げている。この番組ではそうした実態はまるで考慮されていない。汚職は後進国型のみだといわんばかりだ。突っ込みが甘い。

最終回なのでまとめの感想を書いておくと、内容自体は中学生から高校生レベル。しかし日本には経済を扱った番組が少ないので、ちょっと賢い小学生くらいからこうした番組に接しておくのは良いことだ。軽い内容なので大人も楽しめる。大人は内容に少し不満があるかもしれない。

経済は最新の「言語だけの」経済論に偏りがちだ。目新しい言語を誰かが考え、企業の人間がそれを覚えて実践し、もれなく失敗する。例えば「選択と集中」などがそうだ。経済番組は「選択と集中」という言葉が流行り、最先端だと誰もが疑わず垂れ流しにする。

そうした状況で疑う番組が必要なのだ。企業は手っ取り早く答えを見つけようとしていつも経済番組のあるいは経済新聞の受け売りを経営に持ち込んで失敗する。「作文社長」は口を開けば「グローバル」というが、本当にグローバル経済なるものが世界にあるのかどうか検証する気はないのである。

経済番組はこうした軽い感じでもっと多くの切り口を必要としている分野だ。その先駆的役割はこの番組にはあったと思う。





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「ジャイアント・ビースト ~グローバル経済の謎を解き明かせ~」第7話 感想 [経済]

7. お金って紙くず?

お金と子供がくれる肩叩き券は何が違うのか。貨幣を信用できなくなった人間は山の中で自給自足を行う。貨幣に頼らず、土地と労働がもたらす収穫によって彼らは日々の生活を営む。収穫が多ければ裕福に少なければ貧困に陥る。これでは土地と労働から得られるものが不安定で、季節や年によって貧富の格差が生じてしまう。

そこで土地や労働によって生み出した過剰な富を他のものに交換しようと考える。食べきれないものを保存のきくものに交換できれば季節や年ごとの貧富の格差は若干解消される。労働を要する物品と交換できれば労働時間を買うのと一緒で空いた時間で別の労働に従事して必要なものを作ることが出来る。労働を助ける器具と交換できれば、労働生産性を上げることが出来る。

しかし、交換がいつも上手くいくとは限らない。土地がもたらす収穫には季節性があり、収穫されたものは他の土地でも収穫されているので同じ時期に同じものが出回り、価値は下がる。保存がきかないものは交換できなければ無価値となる。

そこで価値が安定したものが必要となる。購買力平価が安定したものが必要となる。世界中でその価値が認められてきたのはゴールドである。ゴールドほど長期間その価値を保ち、世界中で価値が認められているものはない。アメリカは金本位制でドルの価値を安定させてインフレを抑制し、経済を発展させた。だがそれはニクソンによって唐突に終わった。通貨の価値の上昇が輸出に妨げになったからだ。

金本位制の終了は商品貨幣の終了であった。紙幣はそれ自体に価値のあるものではなくなった。いわゆる「お札はただの紙切れ」論である。だがその紙切れにはあとから価値が付与され、不換紙幣として成立している。価値を保証しているのは政府だ。安定した政府が発行している安定した紙幣だけが信用を得ることが出来る。

仮想通貨は政府信用のない通貨だ。信用はブロックチェーン技術が保証している。この技術の信用力が通貨の信用になる。政府ではなく個人が通貨を勝手に発行するので、意味なく大金持ちになった人がいる。彼らはグローバルがどうのと暗号通貨を宣伝しているが、実はあまり意味はない。

内容はここまで。

専門家じゃないけど一応解説しておくと、仮想通貨(暗号通貨)の信用力はブロックチェーン技術によって成り立っているわけではなく、国家の生産力によって成り立っている。国家は交換できる何かを生産しており、日々交換を行っている。それを補佐するために通貨は発行され、インフレやデフレに陥らないように監視されている。

暗号通貨はこれらの通貨と交換できるために信用されている。つまり、国家の通貨によって保障されているのだ。何かを買うために暗号通貨に投機資金が集まっているわけではない。日本旅行をするのには円を買わねばならないように、ビットコインが必要とされているわけではない。政府発行の通貨に交換可能で、マネーロンダリングに利用できるので買われているだけだ。

では生産力が関係しているとはどういうことなのか。

ある通貨高の国家が高齢化で老人ばかりになり生産を行わずに蓄えだけで暮らそうとしていると仮定しよう。その国はかつて栄えて通貨に信用があった。だから国民はみんなその国の通貨を使用している。価値は変わらないと思い込んでいる。

しかし、生産をしないということは輸入に頼っているというとこなので、その通貨はモノを売ってくれる相手に信用されなければならない。通貨がドルに対して高値で交換できなければ、この老人国家は通貨暴落によって破滅するのだ。

ところがその国ではもう何も作っていない。その国の通貨と交換しても買うものがない。だからその国の通貨は安値でドルと交換しなければならなくなる。生産力のない、売るものがない国家の通貨は無価値になるからだ。通貨が売られるので、その国の通貨の価値は際限なく落ちる。売るものがないというのは、その国の通貨価値を毀損するのである。

生産されるモノと労働力が生み出すサービスが溢れていて、その国の通貨で多くの欲しいものが買える場合、通貨は価値を保ったままドルと交換できる。生産力とそれに起因する不動産の価格が安定もしくは上昇していることが肝心なのだ。

国家の信用力とは、政府に気高い人が多いとか国際主義に乗っ取っているとか、そういう問題ではない。その国の通貨が安定していて多くの取引が行える状態そのものなのだ。つまりそれは、広義の生産力なのである。生産するものは何でもよい。

現在は通貨が多く発行され、信用が低下する可能性を秘めた非常に不安定な状態にある。取引されていない通貨があると見做されると通貨が過剰と判断されて価値が落ちるので、余剰通貨は投機資金となって不動産や株を吊り上げている。それだけでは吸収されないほど余っているので暗号通貨に投資されているだけなのだ。ブロックチェーン技術は実はあまり関係ない。暗号通貨でなくとも、価値があると多くの人を騙せれば投機される状態にあるからだ。

そんなわけで、実は社会はそれほど進歩はしていない。商品貨幣の時代は終わったが、通貨の信用の仕組みは変わっていないのだ。生産力や労働力が通貨の価値を支えている。生産力と労働力を失うのならば、その国の通貨は商品貨幣に近い状態に戻さねば価値を維持できなくなる。

MMT理論が間違っているのは、通貨量が増えているのにデフレが起こっている現状に眼がくらんでいるからだ。MMTについてはいずれ書かなければいけないだろうが、今日はここまでにしておく。















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「ジャイアント・ビースト ~グローバル経済の謎を解き明かせ~」第6話 感想 [経済]

6. 死のお話

死にまつわるお金の話。最初は殺し屋(実際は殺し屋を装った潜入捜査官)に話を聞く。もちろん命の値段は様々。5000ドルから100万ドルで取引する。現金前払い。では死んだ後、死にはどんな値段が付くのだろうか。

アメリカは不法死亡という考え方がある。予期せぬ死に方で将来得るべき収入が得られない場合、賠償金を受け取ることが出来る。平均的人物で200万ドルほど。収入が高い人物ほど増える。最高は1億8千万ドル。収入が多い人ほど不法死亡による賠償金が多く貰えるので、金持ちの遺族が相手側の中でできるだけ金持ちを訴えようとする傾向がある。

死の値段は誰も死なないうちから計算されている。政府は国民がひとり死んだときの損失と40ドルの道路標識が何人の死亡事故を減らすかと考えて標識を設置する。規制などもそうだ。シートベルトの着用を義務付けて何人の死亡を減らせて、経済損失をいくら減らせるかと計算する。

政府だけではなく人々も計算して暮らしている。仕事の危険度と収入を計算してやるかやらないかを決めている。許容できる範囲の危険、回避可能な危険に見合った収入ならば危険があるとわかっていてもその仕事を引き受ける。だが、すべてのリスク判断が出来るわけではない。

死体埋葬地に支払う金、棺の値段、墓石の値段など、死によって発生する費用がある。昔は家族が死んだら庭に埋めるだけだったのに、リンカーンが暗殺された際に防腐処理された遺体が公開されて、遺体処置、棺、墓石などは有料になった。葬儀ビジネスが始まったのだ。

葬儀ビジネスはどんな国にもあり、見栄を競うようになって高額化する傾向にある。そこでもっと自然に還る考えに基づき、葬儀費用を安く抑えようとの考えも芽生えてきた。

大体こんな感じ。グローバル・エコノミーに切り込む番組のはずがちょっと傾向が変わってきた? しかし死をめぐるお金の話は重要で、まず押さえなければいけないのは葬儀ビジネスは近代以降一般化したこと。日本だと江戸時代、近世だ。それほど古いわけではなく、経済の発展とともに高額化してきた。面子を重んじる国では借金してでも豪勢な葬式をやりたがるようになった。

だが様々な無駄を考えるうちに、死を悼みつつももっと効率よく死を捉えることができないかと模索する動きが出てきたのは経済的に新しい変化だ。土葬文化はいずれ限界点を迎えて火葬へ移行するだろうし、遺骨の保管場所も過去の墓地が掘り返されている現状を見れば、散骨が一般化するだろう。遺体処理も火葬からもっと効率よく灰にする方法が模索されるはずだ。

問題は死をタブーにする傾向はいまだ根強く、法整備が必ず遅れることだ。死はもっと多く語られるべき重要なテーマだろう。生きることを語っても意味がないのだ。そんなものは「自由に生きろ」の一言で片づければよい。だが死はそうではない。

自由には死ねないのだ。だからもっと死について語るべきなのである。















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「ジャイアント・ビースト ~グローバル経済の謎を解き明かせ~」第4話 感想 [経済]

5. 偽物が経済を脅かす(そして発展もさせる)

アメリカは各銀行が独自で紙幣を発行していた。偽造が横行して物価が上がるので、中央銀行を作って紙幣を統一した。この法案に署名した直後、リンカーン大統領は射殺された。

偽札づくりは古くからあり、近年まで続いている。2015年にはパキスタンが国家ぐるみでインドの高額紙幣を偽造して問題になった。インドが採った処置は廃貨。高額紙幣をすべて無効にした。EUはデザインに脳科学を取り入れた。いずれも偽札との戦いはまだ続いている。

コピー品はブランドの多くの被害を与えながら罰金が少ない。だから減らない。むしろそれが革新性を生み出すとか宣伝になっていると主張する業者もいる。

という内容。今回はあまり中身がなかった。偽物は本来無価値なものを価値のあるものとしてウソをついて出回らせるものなので、ウソをついた人間についてその理由に迫るなり、どんな人間がウソをついて生きているかを探ってくれないと何もわからない。ウソをつかれた方を取材してもな。


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「ジャイアント・ビースト ~グローバル経済の謎を解き明かせ~」第4話 感想 [経済]

4. 人工知能(AI)が作る未来。人類は生きてその恩恵を享受できるのか?

AIの定義はシミュレーション機械との前提で話が進んでいく。AIは多くのシミュレーションから最適な回答を見つけ出し、提示する。その発展の始めの期間は長い低迷期にある。ずっと低迷してなにも進歩していないかのように見えて突如急速に発展していく。

その過程は進化に似ている。進化は多くのシミュレーションと最適化によってなされる。それと同じことがAIの能力の向上には起こると予測されている。開始からしばらくは無駄なシミュレーションに多くの時間を費やし、最適化への道筋を学習するとあっという間に人間を追い抜く。

こうしたものに対して人間はどのような規制を加えるべきか、あるいは加えないべきなのか。AIは果たして人に仕事を奪うのか奪わないのか。仕事を奪われた人間をどうやって救済するのか。

いまのところAIは人間を利益に結びつけ、人々の生活の向上に役立っている。

内容はここまで。そんなに深くは切り込んでいなかった。シミュレーションする機械であるという定義づけと、コマンド(指令)する役割とを分けられていたのか分けられていなかったのか微妙な内容だった。

AIがシミュレーションによって導きだした最適な回答を、指示して実行に移せるかどうかは別問題だ。機械を怖れる人間は、機械による命令が人間にとって破滅的であることを怖れている。命令に人間が関与していないから何が起こるかわからないというのだ。

だが冒頭のところでそれはAIではないと定義づけられており、何だか曖昧なまま終わっていた。

シミュレーション機械としてのAIはこれから必ず必要になるだろう。その普及や発展を怖れてはいけない。AIを規制するとは、AIに命令権を持たせることの規制であるとなぜ明言しなかったのだろうか? 決定権までAIが持っていても、コマンドが出せない限り何も起こらない。

日本ではとりあえず財務省が喧伝する国の借金なるものの処理方法をAIに考えさせたらどうだろうか。財務官量の無能さと不必要さが浮き彫りになって面白いと思うのだが。















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「ジャイアント・ビースト ~グローバル経済の謎を解き明かせ~」第3話 感想 [経済]

3. ゴムのお話

グローバル経済のみならず現代社会を支えている重要な素材が天然ゴム。なくてはならない素材で、合成ゴムでは代替できないものがたくさんある。現代はゴムの供給停止とともに終わるのではないかとさえ危惧されている。その天然のゴムの供給が危うくなっている。

ゴムの木はひとつの原木のクローンで、病気に罹りやすい。それに枯葉病が蔓延している。かつて最大の供給国であったブラジルは世界シェアの90%を生産していたが、1回の枯葉病流行で全滅。いまやシェアは0.001%。しかも病気は南米大陸全土へ拡がり、ゴムの木を全滅させた。

ゴムの生産はアジアへ移った。枯葉病を怖れていまでも南米からアジアへの直通便は飛んでいない。必ずどこかを経由している。そこまで気を使っているのに、天然ゴムの価格は2年間で3分の1下がったままだ。なぜなのか?

それはゴムが先物市場で取引されるようになったからだ。価格は先物市場で決まってしまうので、昔のように生産者と業者との間で価格交渉が出来ない。タイの平均労働賃金の上昇や最低賃金の上昇などを先物市場に反映させる仕組みがないので、価格は安く抑えられる。おそらく枯葉病が蔓延してゴムの木が全滅すれば先物市場は暴騰するのだろうが、そのときにはすでに遅く、先行投資して病気の蔓延を食い止める処置は政府に委ねるしかない。生産者は先物市場で決まる価格ではゴムの木の適切な管理が出来ないのである。そのお金がない。

生産者はゴムの木を諦めてパーム椰子など別の木への転換を考えている。これに反対しているのがシンガポールなどで先物市場に関わる中国人、華僑だ。彼らはゴムの供給が大幅に減ると市場そのものが消滅して投資資金が溶けてしまうために、ゴムの木を切るなと農家を説得し、別の方法で儲けながらゴムを作れなどと無茶を言う。マーケットで得た巨額の利益を還元することは一切考えない。

マーケット信者が存在すると言い張る「見えざる手(国富論で提唱された考え方)」は先物市場の安定には効果があるが、農家の窮状を助けはしない。

ドイツでは天然ゴムの代替として、同じくゴム樹液を含むタンポポの根に注目している。自動車用タイヤ1本に必要なゴムの木は2本。現在の目標は、ゴムの木2本分の面積に植えたタンポポでタイヤ1本を生産できる量の効率を達成することらしい。

ゴムの木に付く枯葉病の特効薬はいまだに見つかっていない。

という内容。なかなか面白い。先物市場で価格が低迷するのは、生産者がそこにコミットする仕組みがないからで、対抗策は樹液生産からゴム原料への加工までが一体になるしかないはず。ところが加工は白人、樹液栽培、採取は現地人がやっているので無理。メーカーは価格の高騰を怖れるからマーケットからしか買わない。いまのところどん詰まりですわな。

ゴムの木を巡る労働力の搾取は日本の労働力の搾取とおそらく根源は同じ。マーケットが非効率、もしくはマーケットの失敗が起こっている原因はいずれ紹介しなきゃいかんな。


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「ジャイアント・ビースト ~グローバル経済の謎を解き明かせ~」第2話 感想 [経済]

2. 金持ちはイヤな奴?イヤな奴だから金持ちになる?

金持ちになぜ嫌な奴が多いのかを考察する回。金持ちにはサイコパスが多いといわれる。知能は高いが共感力が足らずに孤立するタイプのことだ。彼らはそのまま孤独でいるか、支配するか選択することになり、支配することを選んだ者は金を求める。

共感力に乏しいサイコパスは他人を出し抜いて利益を上げようとする。消費者を出し抜くとき、利益のために品質を落とす。株主を出し抜くときは嘘をついたり法螺を吹く。競争相手を出し抜くときは品質を上げたり革新性のある商品を市場に投入する。共感力が足らないので相手に勝つことしか考えていない。

四方八方を出し抜き勝とうとすると、やがて利益を生むためにバランスの良い形を見出す。だがバランスの中に安住しているとその先には敗北が待っている。

そこでより大きなところを抑えて相手に勝とうとする。物を作って売るのではなく、売り方を売るようになるのだ。売り方を押さえれば、物の作り手など子分に等しい。命令ひとつで何でもさせられる。そして利益の多くは自分の懐に入ってくる。

だがそれも世の中のルールが変わってしまえばおじゃんになりかねない。政治家に賄賂を贈り、官僚の天下りを受け入れる。ルールを作る人間にペコペコしなければならなくなる。

国家が少数の金持ちのためにルールを作るような国は、嫌な金持ちが集まってきて最初の数年間は急激に発展する。だがその成長はすぐに止まって、あとは搾取による利潤の追求に代わってしまう。雇用の流動性が確保されていれば搾取は人手不足などの命取りになりかねないが、金持ちのためのルールでがんじがらめになって雇用の流動性が担保されていないと、労働者は職場を移動できず、経営者のお思うがままに搾取され続け、経済はあっという間に停滞する。

嫌な奴が経済を成長させる可能性があるのは確かだが、彼らは万能ではなく、ルール作りに採用してはいけないのだ。いわゆる「市場(マーケット)の声を聞け」という話だ。マーケットには経済を成長させてきた人物が数多くいる。だからマーケットの声を聞けば経済は成長する。これが「嫌な奴」がルール作りに口を出すきっかけになり、労働者からの搾取という簡単な方法論を許容して経済を停滞させていくのだ。

資本主義が「嫌な奴」を利用して経済を成長させる過程は、より高次である「ルール作り」に辿り着いたところで行き詰る。共感力のない人間がルール作りをすると、自分たちに何らかの利益をもたらす人間を中心にしたルールを作ってしまう。それが社会を停滞させる。

共感力がない人間は孤独に陥るか金で何でも買おうとするかどちらかしかない。後者となった場合、彼らは経済成長に貢献する。だが彼らを社会の中心に据えると、ルール作りを自分たちのために行うようになって労働者から搾取して簡単に金を得ようとしてしまう。彼らのイノベーションはそこで枯渇する。

彼らの頭の上には、公共の観念を強く持った正しい指導者が必要で、正しい指導者が作ったより公平なルールの下で稼いでいる限り、嫌な奴は犯罪者にならずに人生を謳歌するチャンスが生まれる。

そういう話であった。なかなか興味深いが、最後の性具の社長はいらんかった気がするぞ。


ミントン (MINTON) ハドンホール ティーカップ&ソーサー[並行輸入品]

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「ジャイアント・ビースト ~グローバル経済の謎を解き明かせ~」第1話 感想 [経済]

1. マネーロンダリングの手引き

第1回はマネーロンダリングの方法とそれを阻止する法律についての解説。面白いのはあくまでマネーロンダリングを成功させる視点で制作されていること。例えば、100万ドルの金を預金しようと銀行に持ち込んだ場合、金の出所を銀行は報告しなければいけない。そういう依頼があったことさえ報告される。だからいきなり銀行には行くなと紹介するのだ。こういうところがアメリカっぽくて面白い。

マネーロンダリングには3段階ある。預入、分別、統合だ。

預入:犯罪者が違法に得た金を銀行に入金する。

いきなり大金を入金すると怪しまれるので、ダミー会社を作り、小口に分散して毎日入金する。そこに汚い金を混ぜる。絵画取引など匿名でなされるオークションを利用して適当な絵画を目立たない程度の高値で買い取って入金。この場合売り手も買い手もマフィアだ。もっと直接的に、コカイン密輸船に現金を詰め込んで国外に出してしまう方法もあったようだ。

分別:違法に得た金を複数の口座の間で動かすこと

主にダミー会社、ペーパーカンパニーが使われる。ダミー会社には代表がいる。そこで身分証(ID)を持っている売春婦に金を払って代表にする。ダミー会社同士で適当な取引をでっち上げてお金を複数回移動させ、そのたびに利益を上乗せして違法資金をすべて口座に入れる。

統合:分散させた違法資金を使える状態にしてまとめること

ダミー会社に金を入金してすぐにスイスの銀行に移す。そして投資という形で本国に戻される。スイス以外にもキプロスなどの脱税を手引きする国が利用される。そういう国は税率が低く、会計士がたくさんいる。現金を持ち出す場合は自家用ジェットで運べば簡単だ。

こうした実態のある金融界に政府の命運を託していることに危機感を持った各国はこれらのタックス・フリーの国々を調べ、以前よりは規制が進んでいるもののまだまだそれは緩い。政治家は当選しなければならず、それには金が要るからだ。彼らは賄賂に弱い。

違法な資金の出所を隠すためにもっとも使われるのが不動産取引だ。それにはリアルな取引も実態として必要であるためにアメリカの不動産は投機資金まみれとなって、地域によっては中産階級程度の所得では家が持てなくなってしまった。シリコンバレーなどはネームバリューがあるので多額の投機資金が流入して不動産が高騰、年収2000万円のエンジニアが車で寝ていたりする。これらの現象は麻薬取引がアメリカで活発になり、違法資金が増えている現状が背景になる。

会社設立する場合も、リーマンショックの影響でキプロスなどでもかなり厳しい審査が行われるようになっているようだ。金融危機は多くの銀行を破綻させ、キプロス経済をも揺るがせた。その影響だ。

こんな感じで現代の金融システムの問題点や現状などを気楽に勉強できる内容になっている。税金を払っていないアマゾンオリジナルであるところが面白い点だ。

アマゾン自体が1番怪しい。


















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駆け込み需要の愚 [経済]

すぐにネットに影響される嫁が生活必需品を買い溜めようと言い出した。増税前に買っておこうというわけである。いわゆる駆け込み需要というやつだ。

これはほとんど意味のない行動なのでそんなことはしなくていいと諭したのだが、こいつ、こいつとか言ってちゃいかんが、嫁はイベント感覚でただ参加したいだけだともわかっているので、仕方なく付き合うことにした。

そこでドラッグストアで価格をチェックしてみたのだが、当然のことだが、需要が高まっているので価格も高くなっている。通常298円のトイレットペーパーが348円になっていた。

8%の消費税込みで322円で買えたものを375円で買い溜めているわけだ。増税後、駆け込み需要を見越した生産調整が終わると価格は298円に戻るので、10%の税込みで327円。増税前と増税後で5円しか変わらない。327円で買えばいいものをわざわざ375円で買い溜めして喜んでいるのだ。

老人はかくもバカなのである。

自動車の駆け込み需要は起こっていないそうだが、それもそのはず、新型モデルは増税後の需要掘り起こしのために各社温存してあるので、いま売っているものはモデル末期のものばかり。よほど欲しいものがあるならともかく、どうせ後で後悔するのに旧モデルを買う必要などない。

78円で売っていたものは88円になっているし、需要が高くなっているときに値上げしない小売りなどない。本来価格が上がらないはずのPBまで上げているところもある。こんな時に生活必需品を買い溜める人間はよほど計算が苦手か、もしくはテレビに影響されるバカかどちらかなのだ。

トイレットペーパーの話に戻すと、低価格商品は50円値上げしているのだが、高価格帯のものはそのままになっている。これはどういうことかというと、低価格商品が売り切れるとバカな老人は増税前に何が何でもトイレットペーパーを買おうと普段買わない高額商品に手を出すと分かっているからなのだ。

348円の商品がなくなれば458円の商品が売れ出す。しまいにはよくわからん特殊加工の商品まで売れ出す。デッドストックがなくなるまでバカな老人は買い溜めしてご満悦なのである。そして無駄な消費をしておきながら、「アベガー」と騒ぐのだ。前世でどんな悪さをしたらあんなバカになるのか見当もつかない。

いまは買い溜めなどしなくてもいい。10月も後半になってくると各社駆け込み需要用に増産した分の生産調整が終わって通常生産に戻ってくるから、商品は元の298円に戻る。

それを10%の消費税込みで327円で買えばいいだけなのだ。

と説明して嫁には納得してもらったが、何せイベント感覚の女なのでまだ不満げである。そこで仕方なく自治体指定の有料ゴミ袋を買い溜めしておいた。有料ゴミ袋は値段が変わらないからである。

本当はこれだって小さな焼却炉を買って家で燃やせればいらなくなるのだが、ウチは山の中に住んでいるから、うかつに燃やせないのだよ。


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世界同時株安進行中 [経済]

ダウが再び1032ドル、率にして4.15%下げて世界同時株安進行中。しばらくはこんな感じで下げ基調が続きそうな気配。

でもこれはいろんな意味で吉報。まずずっと1本調子で上げてきた日米の株価連動投資信託を購入するチャンスが来るということ。もちろんいま持ってる人には関係ない話だが、アメリカの政治状況や日本の日銀総裁交代が話題になるタイミングで持ってる方が悪い。

投資大好きの嫁との話し合いで日経平均19000を切るまで調整すればかなり利益出るねーなんて話をしているのだが、今回はアメリカ発の株安なので米マーケットが安定するまで切り返さないはず。

そのタイミングが難しいのだが、もしかするとアメリカが折れてTPPに現在の条件で参加するタイミングがそうかもしれないとか考えている。これはアメリカのトランプ大統領がTPPが中国韓国抜きの巨大経済圏で表向きの自由貿易圏の問題よりブロック経済圏の要素の方が重要だと気づき、日本の安倍政権と連携を強めるということなので、株価反転のきっかけとしては分かりやすい。

問題はトランプが公約でTPPに反対していたことで、彼のメンツを立てるためにカナダを巻き込んで交渉が白紙に戻るとか、締結が長引きそうだとなると株価は長期にわたって低迷する。逆に英国が頑張ってTPPに懐疑的なアメリカカナダを説得すると株価の反転は早くなる。英国はこれを機に環太平洋でないに関わらず参加しようと画策するはずだ。

線香などというどうでもいい問題でTPP交渉担当の茂木が責められていたり、日銀総裁問題、株価下落に伴う安倍政権の支持率下落などが重なると日本がまとめ役として機能しなくなるので要注意だ。

日本株はバカな老人が株価24000円程度でバブル認定したせいで上げ切らないまま潮目が変わってしまったが、これも逆に言えばPERが低い分だけ上昇余地は大きく、米株に合わせて下落すればさらに上昇余地は大きくなる。バカな老人は株価で物事を判断するが、PERで判断する世代が中心になってくれば日本株の方が米株より上昇幅は大きくなるだろう。

しばらくは売って遊んで暮らすしかないな。

仮想通貨は金融引き締めでどっちにしても下がるしかない。

追記。

上で指摘した「バカな老人は株価で判断する」ってやつですが、彼らは今回の下げがアメリカの株価がPERで21倍を軽く超えていたことを知らないか無視しているので何で下がったか理解できない。もともと調整に入る局面を探っているところにFRB高官の金融引き締めを急ぐべきとの講演をきっかけにして下がった。

年末年始のアメリカ株高騰に連動していなかった日本株は本来下げ幅が小さいはずで、昨日などはそれを見越した外国人の買いが入って上げたのに、金融資産を持ってる日本老人が売ってずっと上がらない状況が続いている。年末年始で27000円まで上げていれば日米が普通に連動して売買が楽になるのに、老人が低能すぎて上げ切らないものだからややこしくなっている。

日本が安定してドル高に振れ、その上で米経済の好調を確認して自律的に切り返すのを待つしかない。

下げ基調のときだけ鼻を鳴らして投げ売りするバカ老人の損失分は、後で美味しくいただけばいいだけです。

彼ら老人はなにせバカなので「アベガーアベガー」と口に出来れば満足なんですよ。

今日は信用買いパンパン銘柄を売って売って売りまくるよー。




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